通勤交通費の非課税

通勤交通費の非課税限度額

役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当や通勤定期券などは、下記の区分に応じて一定の限度額まで非課税となっています。

【電車やバスのみの利用で通勤している場合】

 通勤のための運賃・時間・距離等の事情に照らして、最も経済的かつ合理的な経路及び方法で通勤した場合の通勤定期券などの金額です。
 新幹線鉄道を利用した場合の運賃等の額も「経済的かつ合理的な方法による金額」に含まれますが、グリーン料金は含まれません。
 なお、所得税の非課税となる金額は10万円が限度となっています。

【電車やバスなどのほかにマイカーや自転車なども使って通勤している場合】

 非課税となる限度額は、次の(1)と(2)を合計した金額(1か月当たり10万円が限度)です。

 (1) 電車やバスなどの交通機関を利用する場合の1ヶ月間の通勤定期券などの金額
 (2) マイカーや自転車などを使って通勤する片道の距離で決まっている1ヶ月当たりの非課税となる限度額(※を参照)

【マイカーや自転車などで通勤している場合】

 片道の通勤距離に応じて、下記の金額までが1ヶ月間の非課税限度額となっています。

※ マイカー通勤している人の片道当たりの1ヶ月当たりの非課税限度額
片道2km未満 0円(全額課税)
片道2km以上 10km未満 月額4,100円まで
片道10km以上 15km未満
月額6,500円まで
片道15km以上 25km未満
月額11,300円まで
片道25km以上 35km未満
月額16,100円まで
片道35km以上 45km未満
月額20,900円まで
片道45km以上
月額24,500円まで

注意
 1か月当たりの非課税となる限度額を超えて支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
 この超える部分の金額は、月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。
 なお、通勤手当などの非課税となる限度額は、パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、月を単位にして計算します。

LinkIcon国税庁タックスアンサー 電車・バス通勤者の通勤手当

LinkIcon国税庁タックスアンサー マイカー・自転車通勤者の通勤手当

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