新規法人設立時に提出する主な書類一覧です。

納税地の税務署

【法人税関係の提出書類】

 1.法人設立届
  提出期限
    設立の日以後2ヶ月以内
  添付書類
   ①定款等の写し ②設立の登記の登記事項証明書 ③株主等の名簿の写し ④設立時の貸借対照表 など

 2.青色申告の承認申請書
  提出期限
    設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日まで
   青色申告をする場合に届出が必要です

 3.給与支払事務所等の開設届出書
  提出期限
    事務所等を開設した日(給与の支払を開始した日)から1ヶ月以内

 4.源泉所得税の納期の特例に関する届出書
  提出期限
   随時(提出した日の翌月に支払う給与等から適用)

 5.棚卸資産の評価方法の届出書(必要に応じて)
  提出期限
    立第1期の事業年度の確定申告の提出期限まで

 6.減価償却資産の償却方法の届出書(必要に応じて)
  提出期限
    第1期の事業年度の確定申告の提出期限まで

【消費税関係の提出書類】 該当する場合のみ

 1.消費税の新設法人に該当する旨の届出書
  提出期限
    すみやかに
  対象者
   資本金1,000万円の新設法人に該当する場合に提出

 2.消費税課税事業者選択届出書
  提出期限
    適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
    会社を設立した事業年度に適用を受ける場合は、その事業年度終了の日まで
  対象者
    免税事業者が課税事業者になることを選択する場合

 3.消費税簡易課税制度選択届出書
  提出期限
    適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで
    会社を設立した事業年度に適用を受ける場合は、最初の事業年度終了の日まで
  対象者
    簡易課税制度を選択しようとする場合

 4.消費税課税期間特例選択・変更届出書
  提出期限
    適用を受けようとする課税期間(1ヶ月又は3ヶ月ごとに区切った期間)の初日の前日まで
    事業を開始した日の属する期間の場合には、その期間中
  対象者
   課税期間の特例の適用を受けようとする場合

納税地の県税事務所

 ・法人設置・設立届

納税地の市町村

 ・法人設置・設立届

労働基準監督署

 ・保険関係成立届
 ・概算保険料申告書

公共職業安定所(ハローワーク)

 ・雇用保険適用事業所設置届
 ・被保険者資格取得届

日本年金事務所

 ・新規適用届

上記は主な届出等です、上記以外にも税務署等に提出する届出書等は数多くあります。

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